増加する未払い残業代請求

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未払い残業代請求の増加

未払い残業代請求とは?

未払い残業代請求とは、社員が未払いとなっている残業代を請求することで、主に「専門家が、残業代を支払ってもらえない従業員や元従業員に代わり、会社に対して未払いの残業代を請求」や、「未払い残業代請求目的で入社をして、然るべきタイミングで退職をしてから残業代を請求」することを言います。

なぜ増えているのか?

残業実態を証明する資料(給与明細とタイムカードのコピー)があれば、未払い残業代は比較的簡単に立証・請求できる為、主に退職後に未払い残業代請求をする人が増えています。
過去2年間に遡って請求できるため請求できる金額が大きく、遅延損害金や労基法114条に基づく付加金の請求が認められれば、請求できる金額はかなりのものとなります。

従業員の退職時が最も請求されやすい

従業員が退職時は、未払い残業代請求をされやすいので注意が必要です。会社を辞めたのを機に、未払いだった残業代を請求しようと行動するケースが非常に多いです。
また「退職時には何にも問題は無く、円満退職だったからうちの会社は大丈夫」と思っている会社が未払い残業代請求されるケースが非常に多くなっています。

広告やホームページも増えています!

残業代請求を促す広告や、インターネット上にも未払い残業代を請求する方法を分かりやすく解説するホームページがたくさん存在している為、社員としての権利を主張し、未払い残業代を請求する社員が増えているのが実情です。 Yahoo!やGoogleといったインターネット検索ツールで「未払い残業代請求」で検索をすると、検索結果がたくさん出てきます。

悪質なケースも…

「未払い残業代請求」の露出が増えることで、未払い残業代請求を目的として入社するという悪質なケースも出てきています。真っ当に生活費を稼ぐのではなく、不要な残業で大金を手に入れることが可能なため悪用の対象となってしまっています。

未払い残業代請求から会社を守る対策

未払い残業代請求が増えていることにより、会社を守るための対策が必要となっています。
原則として残業は時間で算出される為、残業代の支払いが生じる場合があります。
残業時間になにをしているかの「質」は問われない法律となっている為、対策を打っていない会社には不利な状況です。もし「就業規則」を用意していない場合や、テンプレートの「就業規則」を使っている場合、未払い残業代請求をされた際に限りなく負けてしまいます。

未払い残業代請求対策は会社を守るために急務!

対策が出来ていない会社が未払い残業代を請求されてしまうと、大きな額の支払いを迫られることになります。月給30万円の社員が毎日1時間サービス残業をしている場合、未払い残業代の額は 2年間で約110万円になります。
さらに付加金が加わると、最悪の場合は倍の金額220万円を支払うことになります。
合わせて、請求してくる社員が一人ではなく、労働基準監督署からの指示で従業員全員の残業代請求をしなければいけなくなった場合、莫大な金額の支払が発生する事態になります。
未払い残業代請求が増えている現在、未払い残業代請求対策は会社を守るために急務となっています。

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