請求されるまでの流れ

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未払い残業代の請求はどうやって来るのか?

未払い残業代の請求方法は大きく分けて「労働基準監督署からの行政指導」と「内容証明の送付」の2つに分かれます。労働基準監督署からの行政指導の場合、法的拘束力が無い「改善のお願い」になるため未払い残業代の支払状況等を改善することによって解決できる場合があります。 行政指導よりも危惧すべきは「内容証明の送付」となり、近年こちらが急増しています。

最も危惧すべきは内容証明の送付

内容証明が送られてきた場合「●●月●●日までに支払を行わない場合、訴訟(裁判)を起こします」という内容が記載されています。
指定の日付までに支払を行わない場合、訴訟(裁判)となります。
訴訟(裁判)になると時間とコストがかかり、尚且つ多くの場合において会社側が負けてしまいます。 訴訟(裁判)で負けると「2年前までの未払い残業代」の支払いだけではなく「遅延利息」「付加金」「裁判費用」の支払いも必要となり、支払金額が膨れ上がります。
その為、最も危惧すべきは内容証明の送付です。
近年は未払い残業代請求のプロによってこの「内容証明」による請求が急増しています。

未払い残業代の請求をされてしまったとき

未払い残業代の請求の連絡がきた場合、請求内容が相当かを調査・検証して相手の要求に対する対応方針を決めることが先決です。 もし請求内容が相当するのであればすぐに和解のために動くことが必須であり、不相当であればそれに対して反論していくことが必要となります。 決して相手の要求を無視、放置してはいけません。
何れにしても最善策は訴状(裁判)にならないよう、すぐに相手と交渉するために動くことが必要です。
多くの場合は後ろに専門家がついていて法的な手段をとられるか、専門家がついていなかったとしても要求が通らなければ感情的になり、労働基準監督署や専門家に相談することで状況が悪化してしまいます。

いつから対策をするべきなのか、請求されてから対策できないのか

未払い残業代は最大で2年分遡って請求できます。その為、一刻も早く対策をすることが必要となります。対策を行って2年経ってはじめて安心と言えます。
もし対策をしていない場合は、一度請求をされてしまうと殆どの場合は支払いをするしかありません。請求されてから出来る対策はなく、そのため予め「対策」を行うことが最善で必要な対応となります。予め対策がしっかりと出来ていると、未払い残業代の請求が2年分まで遡及せずに3ヶ月程度の短い期間で済む場合があります。付加金についても支払わなくて良いケースもあり、対策によって未払い残業代の請求金額が減っていればそれだけ付加金の金額も低くなります。

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