対策の一例

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未払い残業代請求対策にはどのようなものがあるか?

未払い残業代請求対策の第一歩は「業務実態の見直し」です。
その上で、適切な残業制度を取り入れることが必要です。 例えば以下の様な手法があります。

定額残業制

「定額残業制」とは、規定の時間分の残業代を給料に含ませるという制度です。 しかしながら、現在の賃金総額に上乗せして定額残業代を支払うのでは、会社にとって残業代の削減にはなりません。 賃金総額はそのままに、「一定時間の残業代を含んだ賃金」となるように賃金制度を変更することが必要です。これにより規定の時間分の残業については割増賃金を支払わなくてもよくなり、会社は残業代を削減することが出来ます。
定額残業制を導入するにはいくつか注意点があります。
●就業規則で正しく定める
●雇うときに雇用契約書に明記する
●給与明細で基本給と固定残業手当とを分けて表示する
●従業員にきちんと制度の説明し、理解を得る

残業自己申告制

残業をする際には申請書を提出するように就業規則で規定し、許可が下りたときだけ残業を認めるという制度です。上司が申請書を確認してその残業が必要であると認めた時のみ残業をさせることで、無駄な残業が増えることを防ぐことができます。 残業自己申告制を導入するにはいくつか注意点があります。
●就業規則で正しく定める
●残業時間の上限を設定しない
●従業員にきちんと制度の説明し、理解を得る

残業時間内の途中に休憩時間を設ける

例えば、一日の勤務時間が9時~18時(昼休憩1時間)である会社で3時間の残業をするといった場合、その従業員は13時~21時まで休憩なく勤務し続けなければならないことになります。”業務の効率化“と”疲労度の軽減“の観点からすると、15分~30分の休憩を残業する前にしてもらう方が業務の効率化になります。効率化が図られて残業時間の短縮になるという実例があります。
●就業規則で正しく定める
●従業員にきちんと制度の説明し、理解を得る

ノー残業デーを設ける

週に1日程度、所定の日の残業を禁止するノー残業デーにします。
ノー残業デーはその日の残業代が節約できるだけでなく、効率よく仕事を片付ければ残業をしなくても済むという意識を従業員に植え付けることにもなります。
とは言え、せっかく導入しても時間の経過とともにノー残業デーがウヤムヤになってしまう場合もあるので、就業規則でノー残業デーを規定することによってノー残業デーを労働条件上の義務にすることで確実にノー残業デーを実行することができます。
●就業規則で正しく定める
●従業員にきちんと制度の説明し、理解を得る

ノー残業デーは就業規則に規定する必要はなく、手軽に導入することができます。

これらはあくまで一例です。この他にも「タイムカードを上司の近くに設置する」や「上司が率先して退社する」「業務効率を人事評価に取り入れる」といった様々なちょっとした工夫でできる対策もあります。ポイントはその会社の現状を分析して、一番最適な対策を打つことが重要となります。

あなたの会社は残業代請求の対策ができていますか? ⇒ 残業代請求対策チェック

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